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2012年度の経済白書に
経済白書を読めば、日本の大筋の方向性が見えると聞いています。

その経済白書に、再生可能エネルギ-の固定買取価格が高いので下げるべきとの内容があるとネットでみました。
今さら、ですよね。

スタ-トして間もなく、同じ政府内から、異論があってはいけません。
3年間は発電事業者の利潤に配慮すると明記しているのですから、少なくとも25年度までは42円の20年でお願いします。

エネルギ-は、原子力発電、水力発電、火力に風力に、地熱の研究費も多く投入されていますが、本気を出せば日本は「でける」と直感的に思います。舵取り如何ですよ。

よろしくお願いいたします。お上殿。
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31番のTシャツを着ようかな
イチロ-は、すごいね。
人生における判断力が、立派。

変わろうと決意した時から、人は変わると言います。

図らずも、私も「これまでとは変わる」とささやかな決意をし一歩を踏み出したところでした。



全量買取り事業者の投資効果とリスク
確かに、3年間は「利潤」に配慮すると経産局が記述しているように、事業として成り立つシステムにはなっていると思います。
でも、何千万、或いは億単位の事業を考えている事業者様は、もちろん「投資効果」を狙っているのです。
当たり前のことですが。

そこで、投資は自己責任ですよ、なんて以前痛い目にあった経験をもつ身としては、リスクについても勉強し伝える義務があると思っています。
投資事業が結果として成果をあげれるように最善を尽くさなければならないと、改めて思いました。
弊社も発電事業を計画しています
弊社も極小さい発電所を計画しています。
投資効果は、もちろん ! あります。
なぜなら、そういう制度だからです。(利潤を産む制度)

この制度が、どういう着地になるのか。
身をもって体験し、問題点があるとしたら、どう改善するべきか等、同時進行で考えていきたいと思っています。
まずは20年、その後は・・・・?

エネルギ-問題の行く末は、政府の本気度だけの問題だと思いますけど、利権が絡むのか見えてこないのが残念ですね。

設備認定を開始しました・発電事業に興味のある方はご一報下さい
中国経済産業局への設備認定を開始しました。
これまでと異なる点です。

10kW以上は、書面で郵送します。

設備認定の通知書をもって電力会社へ連系申込をします。

電気事業法、建築基準法、税務について等々・・チェックを常にしなければならない時代ですね。
消費税もどうなるのでしょうか。

ざっくりとした方向性は見えますが、着地点は分かりません、ね。
やりっぱなしで年金とかと同様に「にっちもさっちも」と行き詰らない事を願います。